情報商材の返金保証はあってないようなものという話

マインドセット

購入者に安心感を与える特典の1つとして、返金保証というものがありますね。当初は情報商材につけられることが多かったですが、最近では形のある商品にもこの特典をつける企業もあるくらい強力な特典です。

商品を買う側にしてみれば、返金保証があることで、もし、商品を気に入らないとしても返品して返金をしてもらえるので、購入障壁が低くなり手が出やすくなります。

今回、取り上げるのは情報商材の返金保証の信頼性です。情報商材の返金保証は、本当に返金されるのでしょうか?特に詐欺商材の場合は、返金保証がついていても返金されないケースがあります。正確に言うと返金されるには条件がついてる場合があるのです。

私も詐欺商材を買ってしまったことがあり、返金保証がついていたのですが、返金保証に条件がついていて、返金保証をすぐに使えなかったことがあります。詐欺商材って、ちょっと中身を見ただけで中身がすっかすかなのがすぐにわかるんですよね。

なので、すぐに返品したいわけなんですが、販売者側もよく考えていてすぐに返金保証が使えないように条件を書いているんです。しかし、その条件は販売ページには書かれていません。なので、販売ページ(ランディングページ:LP)を一通り読んでもわかりません。

なので、購入者は返金保証があると思い込んで、安心感をもって購入するわけですが、ふたを開けてみると返金保証をすぐに使うことができないわけです。

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情報商材を買うときは必ず○○を見るべし

情報商材についている返金保証を受けるための条件がどこに書かれているのか?というと、それは、『特定商取引法に基づく(関する)表記(表示)』の中に書かれています。この『特定商取引法に基づく(関する)表記(表示)』はどこにあるのかというと販売ページ(ランディングページ:LP)の1番下に小さくリンクが貼られています。

めちゃくちゃ小さいですし、たいていはこんな小さなリンクを確認して、商品を購入することはありません。しかし、情報商材を購入する場合は、必ず確認したほうが賢明です。この中に、小さくいろいろな条件が書かれている場合があります。特に詐欺商材の場合は、ここに返金保証の条件が書かれていたり、クーリングオフが使えませんとか書かれていたりします。

この『特定商取引法に基づく(関する)表記(表示)』は、ネットで商品を販売する場合には必ずなければいけない表記ですが、この表記がなかったり、表示できなかったりする場合も危険ですので、その情報商材は買わないほうがよいです。

返金保証の条件にはどんなことが書かれているのか?

まともな情報商材の場合でも返金保証の条件が書かれている場合もありますが、条件が理にかなっていて無理な条件にはなっていません。しかし、詐欺商材の場合は、この返金の条件がすぐに返金できなかったり、実現不可能な条件になっていたりしますので気をつけてください。

どんなことが書かれているか?というと例えば『3ヵ月間ノウハウを実践し月に3万円以上投資していること』などとすぐには返金できないように、期間を指定したり金額を指定したりしてきます。しかし、詐欺商材の場合は、ノウハウを見た瞬間にそれで結果がでないことがわかってしまいます。

そのため、すぐに返金保証を使おうとしても、条件があるので返金できませんと断られてしまうわけで、結局、返金されないままお金を無駄にしてしまうというわけです。稼げないとわかっているノウハウを返金保証を受けられる期間まで使うことは苦痛でしかなく、また稼げないノウハウなので実践するとお金を失うリスクがあり、結局、泣き寝入りせざるをえなくなるわけです。

返金保証を受けられないときはどうすればいいのか?

返金保証を受けられないときは、あきらめて泣き寝入りするしかないのか?というと、お金を取り戻す可能性にかけるなら、消費者センターにすぐに相談してみるのも1つです。日本の消費者センターはかなり強いので、対応してくれる可能性はあります。

しかし、100%確実に返金してもらえるわけではないですが、あくまでも1つの選択肢として相談してみてください。場合によっては返金してもらえることがあります。

もう1つは、返金保証の条件を満たすまで、使ってみるという選択です。確かに購入して使ってみたり読んでみたら稼げないものだとわかるかもしれません。しかし、それでもそれが本当なのか使ってみるのです。実は使ってみたら結果が出てしまうかもしれませんし、全部が無駄にならないかもしれません。

そして、ここが1番のポイントなんですが、使っているうちに販売者側で過失が発生するということも少なくありません。稼げないノウハウなので、当然結果は出ません。それをサポートに連絡し続けるのです。そうすると、返信がこなくなり音信不通になることもあります。

また、使っているサービスやシステムが途中で停止してしまう場合があります。そもそも、購入者に稼がせようとしていないので、情報商材を売ったお金で儲ければいいわけです。そのため、提供しているサービスやシステムはずっと使えるようにしておく必要がないわけです。

そうすると、提供期間内にも関わらず、返信がこなくなったり、サービスやシステムが停止してしまう場合があります。このような販売者側に過失が発生したタイミングで消費者センターに連絡して、サポートを受けながら返金交渉をすると返金してもらえる可能性が上がります。

このときのポイントとしては、販売者とのやり取りはすべて証拠として記録しておくことです。メールしたなら送信したメールと受信したメールを残す。電話したなら通話履歴を記録しておく。サービスやシステムを使ったならその結果などを詳細に記録に残しておく。サービスやシステムが止まったならその日時を記録しておく。

あと購入した際に申し込みを行ったウェブサイトや特定商取引法に基づく表記の内容を記録または保存しておくと完璧です。『サイト 保存 丸ごと』と検索するといろいろでてきますし、ウェブサイトのキャプチャソフトで記録しておいてもいいでしょう。

このような記録を証拠として残しておくと、消費者センターで返金のための資料を作るときに役に立ちます。時系列でどういう状況であったかをまとめて送るのですが、そのときに証拠となる資料が必要となるわけです。

証拠を集めておくだけで、返金してもらえる確率がグッと上がりますので、100%お金が戻ってくるわけではありませんが、高額な詐欺商材を買ってしまった場合は対策してみてください。理想は詐欺商材を見抜いて買わないことですけどね。

返金保証を悪用してはならない

このように情報商材の返金保証はあってないようなものというお話をしてきましたが、だからといってすべての情報商材の返金保証がそうなのかといえば、きちんと適切な返金保証をつけている全うな情報商材もあります。

だからといって、無料で済ましたいから最初から返金保証を悪用して、情報商材の情報を読むだけ読んで返却するという行為はあってはいけません。きちんとしたノウハウやマニュアルであれば、それを購入した対価は支払わなければいけません。

確かに再現性100%というノウハウは存在しないので、実際にやってみたけど結果が出ない場合もあるかもしれません。読んでみたりやってみたけど、なんか違っていて結果的に返品するのはわかりますが、最初から返金保証を悪用してノウハウだけ盗んでやろうという行為は許されることではありません。

まとめ

返金保証は確かに魅力的な特典ですが、本来はしっかり価値のある情報商材を見極めて、自分に必要なものを適正な価格で購入すべきです。返金保証がついているからといって安心して購入すると足元をすくわれることもありますので気をつけましょう。

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